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<長崎知事選>「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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小沢氏、政調復活に応ぜず=政策会議を機能強化(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日の記者会見で、政権交代に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが党内で出ていることについて、復活要求には応ぜず、政調に代わって設置された副大臣主催の各省政策会議の機能強化で対応する方針を明らかにした。
 小沢氏は「政策会議が機能を果たしていないじゃないかという議論が、政調(復活)うんぬんという話にすり替わっている。政策会議の機能をもっと強化して、本来の目的に沿うようにやる」と強調した。 

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予算委員長解任案を否決へ=公明は賛成−衆院(時事通信)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決する。公明党は賛成する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する見通しだ。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、採決。共産党は18日午前、国対幹部が決議案への対応を協議する。 

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民由合併前、必ずしも意味せず=「民主らしさ」で釈明−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、このところよく口にする「民主党らしさ」の意味について、記者団から「(小沢一郎氏が率いた)自由党との合併前をイメージしているのか」と問われ、「必ずしもそういうわけではありません」と説明した。
 首相は「野党時代の、国民のためにとことんやるぞという歯切れのよい姿が与党になると隠れてしまいがちだ。事業仕分けなんか歯切れのよさが見えたと思う。そういう意味での民主党らしさをもっと前面に出したい」などと語った。 

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「特定看護師」創設、モデル事業実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は2月18日、第10回会合を開き、同省がこの日示した報告書の素案について協議した。素案では、看護師の業務範囲を拡大するため、現行法の医師の「包括的指示」のもと、侵襲性の高い特定の医行為を担う「特定看護師(仮称)」を創設することが盛り込まれ、大筋で了承された。焦点となっていた「ナースプラクティショナー」については、特定看護師の評価を踏まえ、今後、資格化の是非を検討する。また、「フィジシャン・アシスタント」の導入に関しても、「引き続き検討することが望まれる」としている。同省では、来年度からモデル事業を実施する方針で、年度内に報告書を取りまとめた後、大分県立看護科学大など、先行して高度な看護師を養成している大学院を選定するため、その要件の作成に着手する。

 素案によると、特定看護師の要件は、▽看護師免許を保有▽看護師としての一定期間以上の実務経験(例えば5年以上)▽特定看護師の養成のため、新たに設立する第三者機関が認定した大学院の修士課程を修了▽修士課程修了後、第三者機関による知識・能力の確認及び評価―の4項目。臨床実践能力を確保する観点から、一定期間(例えば5年)ごとに認定を更新すべきとしている。
 養成課程を認定する際には、医師などの実務家教員や実習病院の確保、実践的なカリキュラムの策定といった指導体制の整備に加え、質と量の両面で充実した臨床実習が行える環境に留意すべきとしており、専門職大学院のような教育機関を想定している。モデル事業を検証し、特定看護師による医行為の安全性が評価された場合は、現行の保健師助産師看護師法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付ける。
 一方、日本看護協会が認定する「認定看護師」については、現在の教育課程(6か月・600時間以上)を見直した上で、限定的な領域で特定看護師に位置付ける方向で検討すべきとしている。それにより、新たな職種の不足など、制度化に伴う現場の混乱を回避する。

 素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた業務内容のうち、特定看護師に期待される特定の医行為を例示した。特定の医行為は次の通り。
 ◆検査など ▽患者の重症度の評価や治療の効果判定などのための身体所見の把握や検査▽動脈血ガス測定のための採血など、侵襲性の高い検査の実施▽エコー、胸部単純エックス線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断、読影の補助など(エコーについては実施を含む)▽IVR時の造影剤の投与、カテーテル挿入時の介助、検査中・検査後の患者の管理など
 ◆処置 ▽人口呼吸器装着中の患者のウイニング、気管内挿管、抜管など▽創部ドレーンの抜去など▽深部に及ばない創部の切開、縫合などの創傷処置▽褥瘡の壊死組織のデブリードマンなど
 ◆患者の状態に応じた薬剤の選択・使用 ▽疼痛、発熱、脱水、便通異常、不眠などへの対症療法▽副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止


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高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則/混雑課金導入も(産経新聞)

 6月から高速道路の無料化が37路線50区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。(日出間和貴)

 ≪乗用車は無料≫

 国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約8800キロ。今回の実験的無料化で、全体(首都高速と阪神高速を除く)の18%が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」(同省有料道路課)。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

 「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕(かつひろ)教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均130キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

 日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ(IC)の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」(平成19年)によると、日本のICの間隔は欧米の2倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

 一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を1970年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所(東京都千代田区)によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

 ≪自動認識で“徴収”≫

 “混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金(前払い)され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

 6月から来年3月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

                   ◇

 ■高速道無料化賛成は3割弱

 インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」(東京都港区)が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の28・1%にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の45・7%。また、約6人に1人が「現状のETC割引制度の継続でよい」と答えていた。

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「政治とカネ」で小沢氏擁護=民主党の輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は13日、山梨県笛吹市で講演し、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し「小沢氏は何でそんなにお金が必要なのか。秘書が30人、40人もいて、全国に候補者を立てると自分の秘書を1カ月、2カ月派遣する。そのホテル代などは自分が出している。そういう面もご理解いただきたい」と述べ、小沢氏を擁護した。 

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<さっぽろ雪まつり>来場者が過去最高 11日終了(毎日新聞)

 さっぽろ雪まつり実行委員会は12日、7日間の日程で11日に終了した第61回さっぽろ雪まつりの来場者数が前年比約17%増の243万3000人だったと発表した。現在の集計方法で最高だった第42回(91年)を7万6000人上回り、過去最高を記録した。

 大通公園(札幌市中央区)は同21万9000人増の196万1000人で、過去最高だった第59回を超えた。つどーむ(東区)は同13万4000人増の47万2000人だった。実行委は「期間中、比較的安定した天候だったことと、つどーむ会場の認知度が上がり、子供に人気の高いコンテンツを多くそろえたことから多くの家族連れが訪れた」と分析している。

 12日には大通公園の大雪像の取り壊し作業が行われた。大通西4丁目で午前9時から始まった作業を一目見ようと、観光客らが集まり、重機で壊される雪像にため息を漏らしたり、カメラに収めていた。大阪府の主婦、堀内小夜子さん(54)は「長い期間かけて作った雪像があっという間に壊されるのはもったいない感じがするが、こういう機会はめったにないので2倍楽しめた」と話した。【仲田力行】

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石破氏「当たり前のこと言っただけ」 陸自幹部処分受け(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。

 石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。

 同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。

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「巣ごもり消費」が追い風 スカパー増益 (産経新聞)

 スカパーJSATホールディングス(HD)が10日発表した2009年4〜12月期連結決算によると、売上高が前年同期比3・0%減の1045億円、最終利益が同83・8%増の58億円で減収増益だった。前年同期に売却した衛星回線事業の減収分が響いたものの、コスト削減効果に加え、不況による「巣ごもり消費」で多チャンネルテレビ放送を視聴する契約加入者が増えたことが増益要因につながった。

 2010年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比3・7%減の1400億円で減収となるものの、最終利益が同97・7%増の80億円と大幅増益を見込んでいる。今年1月に営業利益以下の各利益項目を上方修正した。

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