So-net無料ブログ作成

DV別居の子ども手当、逃避母子など被害者へ(読売新聞)

 政府は2010年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力(DV)を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

 手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。

 子ども手当は中学3年生以下が対象で、子どもを監督・保護すると共に生計を同じくしている父母らに支給される。父母が共にいる場合は「生計を維持する程度の高い」方が支給先となり、大半が父親とみられる。

 しかし、支給先となる父親がDVの加害者で、被害者の母親が子どもと逃げている場合、「手当は子どものために使われず加害者の遊興費などに充てられる恐れがある」との指摘がDV被害者を支援する弁護士などからあった。

 政府が検討している仕組みでは、婦人相談所などが被害証明書を発行したDV被害者とその子どもで、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、自治体の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るようにする。

 また、加害者に行方を隠すため現住所に住民登録をしていない被害者については、被害者自身から自治体に申請してもらうことを検討している。その際は、現住所のある市区町村に対し、保護命令決定書など証明書類の提出が必要となる。

 DV被害者を巡っては、09年の「定額給付金」の支給の際、住民登録が出来ずに受け取れない人が相次いだため、被害者に定額給付金と同額を支給する独自の支援策を行う自治体もあった。

<国民新党>参院選広島で公認候補擁立(毎日新聞)
小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)
<暴言>愛知学院大の硬式野球部監督、選手に 厳重注意処分(毎日新聞)
首相動静(2月26日)(時事通信)
シャチに5億円!博物館から水族館へ国内で異例の譲渡(スポーツ報知)

緊張、厳戒三陸の海 大津波警報 不安募るサイレン(河北新報)

 休日の三陸沿岸に避難を呼び掛けるサイレンが鳴り響いた。南米チリ中部の巨大地震で、青森、岩手、宮城の東北3県に28日発令された大津波警報。3県では33市町村の計約32万人に避難指示が出され、住民が高台の学校や集会所などに逃れた。不安と緊張に覆われた避難所で、住民は疲労の色をにじませた。

 岩手県山田町は9707人に避難指示を出し、25カ所に避難所を設けた。山田港から内陸に約300メートル入った御蔵山には近隣から約60人が集まり、屋根越しに見える海の動きに目を光らせた。

 懐中電灯やタオルが入ったリュックを背負って来た阿部清子さん(77)は「とにかく避難しなければならないと飛び出した。被害が出ないでほしい」と話した。

 宮古市の田老公民館には、自治会の役員らに誘導された独り暮らしのお年寄りら58人が避難。近くの無職中居トミエさん(81)は「津波は本当に怖い。気仙沼に住む息子たちが心配だ」と、不安げな表情を浮かべた。

 青森県東通村の白糠集会所には午後、10人ほどが避難。主婦安藤なるさん(74)は「防災無線を聞いてスムーズに避難できた」と話した。

 3県に対する大津波警報は午後7時すぎ、津波警報に切り替えられたが、避難指示などは夜になっても続いた。

 仙台市若林区の七郷小では夕方、避難者の宿泊に備えて体育館に毛布を搬入。午後7時まで140人ほどの住民がとどまり、校内の給食施設では炊き出しも行われた。

 同区荒浜の無職大久保勝彦さん(69)は「早めに警報が解除されると思い、はだしにサンダルで来た。家が心配なので帰りたい」と話し、「宮城県沖地震に向けても備えの大切さを痛感した」と話した。


【核心】法政大中学高校「常軌逸した」体罰なぜ…(産経新聞)
五輪選手団「誇りもっていい」 首相(産経新聞)
間寛平さん イラン映画に主演 世界一周中に(毎日新聞)
「組み替え動議」提出へ、22年度予算で自民党(産経新聞)
首相動静(3月3日)(時事通信)

国民新党、新たな旗印に「本格保守」(産経新聞)

 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

【関連記事】
外国人参政権法案の政府提出は困難 原口総務相ら
まるで落選OB会…原口氏、今度は“お友達人事” 
夫婦別姓制度に突進する鳩山政権 与党内には強い異論も…
国民新党が参院選スローガンに「本格保守」 新政調会長に森田氏
「改正案要綱は妥当」 労政審が労働者派遣法で答申

強毒の混合ウイルス作製=鳥のH5N1と季節性インフル−東大医科研など(時事通信)
日本郵政、業務自由化を要望=かんぽの宿、一部を介護施設に(時事通信)
<厚労省>医師と歯科医師41人処分発表 免許取り消し3人(毎日新聞)
ペンタックスのデジタルカメラ製品一覧
<ジブラルタ生命>契約者情報記録のPC盗難(毎日新聞)

衆院選無効訴訟で判決へ=別枠配分「違憲」と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁(富越和厚裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
 訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
 大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜

県産米粉を使ったパンを販売=熊本〔地域〕(時事通信)
北海道の飼料会社で溶接作業中に爆発、7人病院へ(読売新聞)
最大40万人の無年金救済も=後納期間延長で−厚労省(時事通信)
<君が代不起立訴訟>再雇用取り消し 2審も元教員側敗訴(毎日新聞)
「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。