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消費税引き上げ分、高齢者福祉3分野に…首相(読売新聞)

 菅首相は18日夜、消費税率を「当面10%」に引き上げた場合の使途について、「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療介護の3分野を中心とする考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、現行税率の5%ではこの3分野の必要額に約10兆円不足していることを指摘、「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。自民党もほぼ同じような考え方だ」と語った。

 これに関連し、仙谷官房長官は18日のBS朝日の番組収録で、税率引き上げ時期に関し、「総選挙の後にしか実施しない」とした。そのうえで「(2013年8月の衆院議員の任期満了より)早まるか、(引き上げの)施行期日を3年後に置き、『それについて信を問いたい』というやり方もある」と語った。13年の任期満了前の衆院選で、消費税率引き上げの是非を問う可能性があるとの見通しを示したものだ。

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「本番は9月だ」小沢氏が独自候補擁立に意欲(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は4日夜、東京都内で開かれた小沢グループの会合で、菅新首相が選出された同日の代表選について「今回は自分が表に立てなくて申し訳なかった。しかし、本番は9月だ」と述べた。

 菅氏の任期(鳩山首相の党代表としての残任期間)満了に伴う9月の代表選で、独自候補擁立を目指す考えを示したものだ。

 同グループは今回、独自候補擁立を見送り、自主投票となった。出席者からは小沢氏の立候補を求める意見も出た。

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 神奈川県平塚市で、タクシーのトランク内から運転手の荒井庄次郎さん(62)の遺体が発見された強盗殺人事件で、平塚署捜査本部は21日、司法解剖の結果、荒井さんの死因は一酸化炭素中毒だったと発表した。

 捜査本部によると、死亡推定時刻は20日午前3時ごろ。荒井さんは左首を刺されて傷を負ったままトランクに入れられた後、運転席付近に放火されたとみられる。車内に充満した煙がトランクに流れ込み、一酸化炭素中毒死した可能性が高いという。

 荒井さんは20日午前2時20分ごろ、JR平塚駅で最後の客を乗せた後、連絡が取れなくなっていた。不審に思ったタクシー会社の同僚が衛生利用測位システム(GPS)で確認した場所に同3時半ごろに駆けつけ、運転席側のドアを開けると煙が上がったという。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題ですきま風が吹く日米関係を尻目に、中国と韓国が日本の海洋権益を脅かす動きを続けている。鳩山由紀夫首相は在沖縄海兵隊の抑止力の重要性にようやく言及し始めたが、中韓は普天間問題での首相の沖縄訪問や日米協議のタイミングを見計らうかのように挑発行動を活発化。日本周辺には抑止力の空白を許さない現実がある。

 ≪「海兵隊は貴重」≫

 「北東アジア地域が完全に安全になったとは言いがたい。海兵隊は即応性、機動性が大変貴重であり、その意味で抑止力が存在している」

 首相は6日夜、海兵隊の抑止力をこう定義付けた。初めて沖縄入りした4日、「学べば学ぶにつけ(海兵隊で)抑止力を維持できていることが分かった」と発言した首相に、「首相の不勉強のおかげで多くのものが失われた」(石破茂自民党政調会長)など批判が強まっていることを意識したものだ。

 しかし、日本を取り巻く環境は、首相の「不勉強」を許してはくれない。

 沖縄訪問を翌日に控えた3日午後、中国国家海洋局の海洋調査船「海監51」が奄美大島北西沖約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫った。

 「中国側は日米の動きを瀬踏みしつつ、日本近海で影響力拡大をねらっている。国家海洋局は海軍と緊密な関係にあり、3〜4月の挑発行動と一連の動きとして扱う必要がある」

 外務省幹部はこう強調した。中国海軍は3月18日、駆逐艦など6隻を東シナ海から太平洋に進出させた。4月には10隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り、最終的に沖ノ鳥島近海まで達した。同艦隊は同月8日と21日、艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に危険な近接飛行を実施している。

 ≪タイミング≫

 8日はワシントンでの日米非公式首脳会談(4月12日)が行われる直前、21日は米国で日米外務・防衛担当の事務レベル協議が開かれる前々日というタイミング。海保に対する妨害活動が行われたのも、首相の沖縄入りと、防衛省での日米実務者協議の前日だ。

 韓国も同月15日、竹島周辺海域で地質調査の実施を発表するなど、実効支配の既成事実化を図っている。

 しかし、首相は同月12日の日中首脳会談で中国艦隊の動きに抗議しなかった。岡田克也外相は今月6日、中国海洋調査船の行動について駐日中国大使を呼び抗議したが、型通りの「抗議」にとどまることが多い。

 一方で、政府は海兵隊の機能の一部を沖縄県外に移す案を米側に提起しており、「日本のちぐはぐな対応が中国や韓国の活動に拍車をかけている」(防衛省筋)といえる。

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「不正なし、捜査が証明」=検察判断を前面、正当性主張−表情に余裕も・小沢幹事長(時事通信)

 「不正がないことは検察の捜査で証明されている」。起訴相当との検察審査会の議決を受け、小沢一郎民主党幹事長は27日夜、党本部で取材に応じ、「捜査されてもなお、不起訴だった」などと、何度も強調。かつての「宿敵」の判断をよりどころに、潔白を主張した。
 午後7時すぎ、党本部に乗り付けた黒い車から小沢氏が降りると、カメラマンから一斉にフラッシュがたかれた。無言のまま会見場に現れた小沢氏は「意外な結果で驚いている」と、落ち着いた声で切り出した。
 議決については「(不起訴は)捜査を尽くした結果で、最終的には検察サイドで適切な判断がなされると確信しています」と、きっぱり。「秘書を信じていたとの主張は不自然」との審査会の指摘も「政治家と秘書は、信頼関係で成り立っている。どこの事務所もそうで、自然な形だ」と、軽く受け流した。
 小沢氏は、進退や参院選への影響、国民の政治不信に関する質問のいずれにも、冷静な口調で「検察の捜査によっても不正な金の受領はなかったことは明らか」と繰り返し、「国民も理解してくれる」と回答。「正確に報道してもらえばありがたいが」と笑いながら語りかける余裕も見せた。 

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強制起訴、有罪立証へ 明石歩道橋事故“急造検察官”困難な道(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会による起訴議決を受け、指定弁護士は20日、全国初となる強制起訴へとこぎつけた。しかし、神戸地検が4度にわたって不起訴と結論づけた事案である上、短期間に十分な補充捜査を行えたとは言い難く、公判での有罪立証へ向けてさらなる困難も予想される。

 指定弁護士は今月15日、元明石署副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を任意で事情聴取した。だが、聴取そのものは3時間ほどで終わったものの、被告が調書へのサインを終えたのは出頭から10時間余りがたった深夜。「不慣れだった」という調書の作成に時間がかかったためだ。

 主任を務める安原浩弁護士は刑事裁判の経験が長い元判事だが、当然ながら捜査の現場に携わった経験があるわけではない。他の2人の指定弁護士も同様だ。

 まずは早期の起訴を優先したため、以前から要望を受けていた遺族への聴取も起訴後に行うことになるなど、積み残した補充捜査も少なくない。弁護側への証拠開示に3カ月の猶予を求める意向を示したことからは、地検から引き継いだ段ボール19箱に及ぶ証拠の精査が、現段階では十分ではないこともうかがわせる。

 今後は公判に向けて冒頭陳述や論告の作成、さらには被害者参加制度への対応を行っていかねばならない。もちろん、事故の予見可能性や注意義務違反など課せられた立証のハードルも低くはない。安原弁護士は19日の記者会見で「公判維持できる確信をもった」と自信をのぞかせたが、“急造検察官”が歩まねばならない道のりは、決して平坦ではない。

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恒久減税、議員報酬半減条例案を否決=名古屋市議会委員会(時事通信)

 名古屋市議会の二つの委員会は20日、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10%の減税条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案を、ともに全会一致で否決した。両条例案とも、21日の市議会本会議でも否決される見通し。
 市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが、今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
 これに河村市長が反発、減税を恒久化させる条例改正案と市議の報酬を半減させる条例改正案を提案していた。 

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“小沢2法案”波乱の目 「政治主導確立」「国会改革関連」(産経新聞)

 ■今国会成立こだわり 野党反発

 会期末(6月16日)まで約2カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の2法案の扱いが焦点となってきた。2法案は、「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長は13日、23日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに2法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。(山本雄史)

                   ◇

 民主党の山岡賢次国対委員長は与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、2法案を今国会で成立させる方針を説明した。

 「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」

 山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。

 小沢氏は13日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。

 2法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。

 野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。

 それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は2法案にこだわる。

 平成11年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。

 だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」(民主党関係者)という。

 山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に(野党との交渉を)やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党が衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」(与党幹部)となる。

 与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられず、後半国会は大混乱となる可能性もある。

                   ◇

 ■後半国会の重要法案

 【国会提出済】

 ○国家公務員法改正案<衆院で審議中>

 ○政治主導確立法案(国家戦略局設置)

 ○労働者派遣法改正案

 ○地域主権関連3法案<参院で審議中>

 ○地球温暖化対策法案

 【国会未提出】

 ○国会改革関連法案(国会審議活性化関連法案=官僚答弁禁止)

 ○郵政改革法案

 ○公職選挙法改正案(ネット選挙解禁)

 ○政治資金規正法改正案(企業・団体献金禁止)

 ○民法・戸籍法改正案(選択的夫婦別姓導入)

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 宮崎県日向市の小学校のグラウンドにミカンの木を植え、使用できないようにしたとして、県警日向署は6日、威力業務妨害容疑で、同市幸脇の無職福田究容疑者(59)を逮捕した。同署によると、容疑は認めているものの、「登記がある。わたしの土地に植えて何が悪い」と話している。
 逮捕容疑は3月19日午後5時半〜同月22日午後7時ごろ、同市の日向市立幸脇小学校のグラウンドにミカンの木130本を植え、使用できない状態にして同校の業務を妨害した疑い。 

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銀座にカーネーションの花壇(産経新聞)

 東京・銀座のスクランブル交差点前に6日、約90品種5千本の国産カーネーション畑が出現し、道行く人の目を楽しませている。

 色や形の多様さといった魅力をアピールし、来月9日の母の日のプレゼントに選んでもらおうと、日本花き生産協会カーネーション部会が企画した。

 銀座に突然現れた花畑に、通り掛かった人は次々と足を止め、笑顔で眺めたり、携帯電話のカメラで撮影したりしていた。期間は今月11日まで。

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