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雑記帳 密室政治解消?市長面会室ガラス張りに 南相馬市(毎日新聞)

 福島県南相馬市は3日、市民に内部が見えるガラス張りの市長室“分室”を1階に設置した。1月の市長選で初当選した桜井勝延市長の公約。00年、田中康夫氏が造った長野県知事室をまねた。

 もとは市民相談室だった場所で、改修費を切り詰めるため、約40万円で西側だけガラス張りにした。主に来客者との面会に使い、普段の執務は従来通り3階の市長室で行う。

 南相馬市は4年前、3市町が合併して誕生。中心の旧原町市に施策が集中していると、旧2町に不満がくすぶる。ある市民からは「一部の面会だけ、3階を使わなければいいが」との懸念も。【神保圭作】

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DV別居の子ども手当、逃避母子など被害者へ(読売新聞)

 政府は2010年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力(DV)を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

 手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。

 子ども手当は中学3年生以下が対象で、子どもを監督・保護すると共に生計を同じくしている父母らに支給される。父母が共にいる場合は「生計を維持する程度の高い」方が支給先となり、大半が父親とみられる。

 しかし、支給先となる父親がDVの加害者で、被害者の母親が子どもと逃げている場合、「手当は子どものために使われず加害者の遊興費などに充てられる恐れがある」との指摘がDV被害者を支援する弁護士などからあった。

 政府が検討している仕組みでは、婦人相談所などが被害証明書を発行したDV被害者とその子どもで、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、自治体の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るようにする。

 また、加害者に行方を隠すため現住所に住民登録をしていない被害者については、被害者自身から自治体に申請してもらうことを検討している。その際は、現住所のある市区町村に対し、保護命令決定書など証明書類の提出が必要となる。

 DV被害者を巡っては、09年の「定額給付金」の支給の際、住民登録が出来ずに受け取れない人が相次いだため、被害者に定額給付金と同額を支給する独自の支援策を行う自治体もあった。

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緊張、厳戒三陸の海 大津波警報 不安募るサイレン(河北新報)

 休日の三陸沿岸に避難を呼び掛けるサイレンが鳴り響いた。南米チリ中部の巨大地震で、青森、岩手、宮城の東北3県に28日発令された大津波警報。3県では33市町村の計約32万人に避難指示が出され、住民が高台の学校や集会所などに逃れた。不安と緊張に覆われた避難所で、住民は疲労の色をにじませた。

 岩手県山田町は9707人に避難指示を出し、25カ所に避難所を設けた。山田港から内陸に約300メートル入った御蔵山には近隣から約60人が集まり、屋根越しに見える海の動きに目を光らせた。

 懐中電灯やタオルが入ったリュックを背負って来た阿部清子さん(77)は「とにかく避難しなければならないと飛び出した。被害が出ないでほしい」と話した。

 宮古市の田老公民館には、自治会の役員らに誘導された独り暮らしのお年寄りら58人が避難。近くの無職中居トミエさん(81)は「津波は本当に怖い。気仙沼に住む息子たちが心配だ」と、不安げな表情を浮かべた。

 青森県東通村の白糠集会所には午後、10人ほどが避難。主婦安藤なるさん(74)は「防災無線を聞いてスムーズに避難できた」と話した。

 3県に対する大津波警報は午後7時すぎ、津波警報に切り替えられたが、避難指示などは夜になっても続いた。

 仙台市若林区の七郷小では夕方、避難者の宿泊に備えて体育館に毛布を搬入。午後7時まで140人ほどの住民がとどまり、校内の給食施設では炊き出しも行われた。

 同区荒浜の無職大久保勝彦さん(69)は「早めに警報が解除されると思い、はだしにサンダルで来た。家が心配なので帰りたい」と話し、「宮城県沖地震に向けても備えの大切さを痛感した」と話した。


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国民新党、新たな旗印に「本格保守」(産経新聞)

 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

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衆院選無効訴訟で判決へ=別枠配分「違憲」と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁(富越和厚裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
 訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
 大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。 

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<長崎知事選>「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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小沢氏、政調復活に応ぜず=政策会議を機能強化(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日の記者会見で、政権交代に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが党内で出ていることについて、復活要求には応ぜず、政調に代わって設置された副大臣主催の各省政策会議の機能強化で対応する方針を明らかにした。
 小沢氏は「政策会議が機能を果たしていないじゃないかという議論が、政調(復活)うんぬんという話にすり替わっている。政策会議の機能をもっと強化して、本来の目的に沿うようにやる」と強調した。 

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 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決する。公明党は賛成する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する見通しだ。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、採決。共産党は18日午前、国対幹部が決議案への対応を協議する。 

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 鳩山由紀夫首相は16日夜、このところよく口にする「民主党らしさ」の意味について、記者団から「(小沢一郎氏が率いた)自由党との合併前をイメージしているのか」と問われ、「必ずしもそういうわけではありません」と説明した。
 首相は「野党時代の、国民のためにとことんやるぞという歯切れのよい姿が与党になると隠れてしまいがちだ。事業仕分けなんか歯切れのよさが見えたと思う。そういう意味での民主党らしさをもっと前面に出したい」などと語った。 

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